東京から金沢への移住でもらえる補助金!金沢市移住支援金のメリット

移住 地方移住(金沢市)

こんにちは!youです。

せっかく地方移住するなら、お得に移住したいですよね。

今回は東京から移をする場合にもらえる補助金について紹介します。

地方移住する際には引っ越し代やら、住宅やらで何かとお金がかかりますよね。

もらえるお金はしっかりもらって、経済的に移住しましょう。

ちなみに移住して起業したらもらえる補助金もありますので下記記事をチェックしてくださいね。

東京からの移住は金沢市がおすすめ!起業したらもらえる補助金
こんにちは!金沢市に移住して10年目に突入しましたyouです。 せっかく地方移住するなら、お得に移住したいですよね。 今回は東京から移住して起業をする場合にもらえる補助金について紹介します。 地方移住する際には引っ越し代やら、住宅やらで何か...

金沢市移住支援金

はち

補助金額など

最大2,000千円(補助率1/2以内)
 ※移住支援金と合わせると最大3,000千円
 (移住支援金の対象要件等は、各市町担当窓口へご相談ください)
 (満18歳未満の子どもの人数に応じて3,000千円を超える場合があります(令和4年4月1日以降の転入))

金沢市移住支援金をもらえる条件としては、まずは令和3年4月1日以降に本市に転入された方」が絶対条件になります。

さらに、下記の(ア)~(ウ)の要件をまずは確認してみてください。

そのあとに、下記の2.~6.の要件を満たす就業、テレワーク、起業等をした方が、対象となりますので順番に見ていきましょう。

1.移住前の要件(ア)~(ウ)

(ア)移住する前に関する要件[(1)(2)の両方に該当]

  1. 次の(a)又は(b)に該当する方
    • (a)本市に転入をした年月日(「転入日」)の直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に住所を有していたこと。
    • (b)転入日の直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏(注釈1)のうちの条件不利地域(注釈2)以外の区域内に住所を有しかつ、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る)をしていたこと。
  • (注意)(a)(b)は合算して「通算5年以上」でも可
  • (注意)東京圏のうちの条件不利地域以外の区域内に住所を有していた場合で、東京23区内にある大学等へ通学し、その後東京23区内にある企業へ就職したときは、通学期間を通勤期間に含めることができる。
  1. 次の(c)又は(d)に該当する方
    • (c)転入日の直前に、連続して1年以上、東京23区内に住所を有していたこと。
    • (d)転入日の直前に、連続して1年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の区域内に住所を有し、かつ、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る)をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる)
  •  (注意)(c)(d)は合算して「連続して1年以上」でも可
  •  (注意)東京圏のうちの条件不利地域以外の区域内に住所を有していた場合で、東京23区内にある大学等へ通学し、その後東京23区内にある企業へ就職したときは、通学期間を通勤期間に含めることができる。
  • (注釈1)東京圏とは…埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
  • (注釈2)東京圏のうちの条件不利地域とは…
    • [埼玉県]秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
    • [千葉県]館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
    • [東京都]檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
    • [神奈川県]山北町、真鶴町、清川村

(イ)移住した後に関する要件[(a)(b)(c)全てに該当]

  • (a)転入日が令和3年4月1日以降であること。
  • (b) 移住支援金の申請の日(「申請日」)において、転入日から3か月以上1年以内であること。
  • (c) 申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。

令和3年4月以降に移住した人が対象ですが、転入から1年以内しか申請期間がないので要注意ですね。

(ウ)その他の要件[(a)(b)(c)全てに該当]

  • (a) 暴力団等の反社会的勢力の構成員又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • (b) 日本国籍を有する者又は日本国籍を有しない者であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等若しくは定住者のいずれかの在留資格を有するもの若しくは特別永住者であること。
  • (c) その他石川県知事及び市長が不適当と認める者でないこと。

2. 就業(一般就業人材)に関する要件

次の(a)~(h)全てに該当する方。

  • (a) 勤務地が東京圏外又は東京圏内である条件不利地域内に所在すること。
  • (b) 都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に応じる就業であること。
  • (c) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • (d) 対象法人に就業する前に、いしかわ就職・定住総合サポートセンターによる就職相談や移住相談などのマッチング支援を受けた者であること。
  • (e) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請日において対象法人に連続して3か月以上在職していること。
  • (f) (b)の求人に応募した日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以後であること。
  • (g) 対象法人に、申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • (h) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

金沢への移住を考える人では最も多いのは、この「就業」ですよね。

(b)県のマッチングサイト利用条件と、(d)事前にマッチング支援を受ける条件には注意が必要です。

石川県では、東京などからの移住希望者に対して、結構手厚いサポートを行っています。

東京と大阪には、相談会場があるので、必ず利用しましょう。

下記記事で紹介していますので合わせてチェックしてみてください。

地方移住で失敗しない!金沢での転職(仕事)がおすすめなワケ
地方移住で失敗しないシリーズ。 地方移住に興味はあるんだけど、地方ってなんだか仕事がないイメージ。 せっかく移住しても生活できなかったらどうしよう・・・ 地方移住をいざ考えてみても不安も多いよね。でも石川県では行政が主体となって移住者向けの様々なサポートがあるから転職活動も移住に関する悩みも、気軽に相談できますよ!

3.就業(専門人材)に関する要件

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業する場合で、次の(a)~(h)全てに該当する方。

  • (a) 勤務地が東京圏外又は東京圏内である条件不利地域内に所在すること。
  • (b) プロフェッショナル人材(注釈3)に該当する職種(注釈4)に就業すること。
  • (c) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • (d) 当該法人に就業する前に、いしかわ就職・定住総合サポートセンターによる就職相談や移住相談などのマッチング支援を受けた者であること。
  • (e) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請日において対象法人に連続して3か月以上在職していること。
  • (f) 当該法人に、申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • (g) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  • (h) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
  • (注釈3)プロフェッショナル人材とは…
    経営人材・経営サポート人材、新事業立ち上げ・販路開拓人材、生産性向上人材
  • (注釈4)プロフェッショナル人材に該当する職種とは…
    役員、管理職、経営関係の専門職、企画職、マーケティング職、研究職、技術職、生産管理職

3.の就業も2.と同様に事前相談が必要です。

専門的な知見を有する方はこちらをチェックしてみてください。

4.テレワークに関する要件

次の(a)(b)のいずれにも該当する方。

  • (a) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住をした後の住所を生活の本拠とし、移住をする前の業務を引き続き行うこと。
  • (b) 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。

なんと、テレワークをする場合も補助金がもらえちゃいます。

大手企業は、オフィス固定費削減や人件費削減のために、就労場所を問わない企業も結構でてきています。私の周りにも、東京から金沢へテレワーク移住した人もいるくらいです。

UIターン移住も補助金の対象になるのはなかなか珍しいですね。

5.関係人口に関する要件

次の(a)(b)のいずれにも該当する方。

  • (a) 移住をする前に、本市の区域内での地域づくり活動(注釈5)等を通じて地域の活性化に貢献があった等、当該地域への寄与が認められること。
  • (b) 移住をした後も本市への寄与が期待できること。

(注釈5)本市の区域内での地域づくり活動とは…
本市の地域おこし協力隊、金沢まちづくり学生会議

地域協力隊などでの活動者も補助金の対象者となります。

6.起業に関する要件

起業をする方であって、当該起業に対し、申請日前1年以内に起業支援金(注釈6)の交付決定を受けている方。

(注釈6)起業支援金とは…
いしかわ移住支援事業等実施要領に基づき、起業をする者に対して石川県が公益財団法人石川県産業創出支援機構を通じて支出する補助金

移住して起業」した場合も対象になります。

その場合は、移住起業支援金も対象になる可能性がありますので、ダブルで該当すると、最大で300万円の補助金がもらえちゃいますので、良くチェックしてくださいね。

東京からの移住は金沢市がおすすめ!起業したらもらえる補助金
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まとめ

せっかく移住するなら、もらえるものはもらってお得に移住したいものです。
(私が移住した時には何の制度もありませんでしたので羨ましいかぎりです・・・)

地方移住しても仕事をしていかなければならない人は「起業」も選択肢になりますね。

金沢は、まだまだ都会的お店などは少なく、流行りものは半年遅れくらいで到着するイメージです。

新しい物好きな県民性だなと思うことも多々ありますので、ビジネスチャンスは意外とあるのかもしれません。

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