家を購入するとなったら、住宅ローンをどうするか迷いますよね。
住宅ローン減税制度もあるけど、所得税と住民税が控除上限までいかない、住宅ローン額が大きくて控除がとり切れない、など何だか損した気持ちになっていませんか？
ここでは、取り切れなかった住宅ローン減税のメリットを最大限に受け取るための方法を解説します。
●住宅ローン減税のメリットを最大限に受けたい人
●所得税と住民税の合計が、控除額の３５万円に満たない人
●住宅ローンの借入れ額が5,000万円を超える人
住宅ローンと住宅ローン減税とは
住宅ローンとは、その名の通り住宅を購入する際に利用できる長期借入のことです。
令和になって低金利状態が続いているため、ますます借りやすくなりました。
住宅ローン減税とは、その住宅ローンを借りた際に使える国の制度になります。
その住宅ローン減税の控除額は、なんと借入金残高の0.7％（年上限最大３５万円）！しかも１３年間もらえちゃいます。
５,000万円の借入残なら0.7％の３５万円が所得税と住民税を上限に戻ってくる計算になります。
住宅ローンと住宅ローン減税については下記記事で詳しく紹介してますので、確認してみてくださいね。
住宅ローン減税の上限ルール
住宅ローン減税制度の仕組みは、その年度の所得税を上限にまずは控除され、控除しきれなかった部分を住民税で控除することになります。
しかし、所得税と住民税の控除上限は３５万円となるため、下記の場合は損する可能性があるのです。
- 住宅ローン契約者の所得税（＋住民税）が３５万円に満たない場合
- 5,000万円を超えるローンの場合
順番にみていきましょう。
住宅ローン契約者の所得税（＋住民税）が３５万円に満たない場合
住宅ローン減税は、Maxで３５万円までですが、そもそも所得税と住民税が３５万円に満たない場合は全額もらうことはできません。
もらえるものがもらえない、となると何だか損した気持ちになりますよね。
5,000万円を超えるローンの場合
住宅ローンの借入れ金額が、5,000万円を超える場合は、初年度の減税が全額もらえないことになります。
例えば、6,000万円の借入残高であれば、0.7％の４８万円が控除額になるはずが、上限の３５万円までとなるため、１３万円の取り損となってしまいます。
ペアローンが上限問題を解決する
そこで解決策として、ペアローンというローンの組み方があります。
ペアローンとは、夫婦で住宅ローンを組むことをいいます。
それぞれが住宅ローンを組むため、住宅ローン減税もそれぞれで適用されるため、
最大３５万円×２人分の７０万円！
となるのです。
ペアローンの注意点
- 住宅ローンを２本組む手数料が必要
- お互いがお互いの連帯保証人になる
- 団体信用保険も両方に必要
- 不動産は共有名義になる
１．住宅ローンを２本組む手数料が必要
ペアローンは住宅ローンを夫婦で２本借りることとなります。
ペアローンを組む際は、分割実行手数料が必要となります。金融機関によって手数料は変わりますが、５万円程度はかかってきます。
そのため、分割実行手数料を考慮しても、受けられる控除メリットの方が高い場合は、迷わずペアローンにしても大丈夫でしょう。
２．お互いがお互いの連帯保証人になる
ペアローンを組む際は、夫婦お互いのローンに対して連帯保証人となる必要があります。
これは住宅ローンの返済が滞った際に、取り立てできるようにしているためです。
３．団体信用保険も両方に必要
住宅ローンを組む際には団体信用保険の加入が必要となります。
団体信用保険は簡単にいうと一定の病気や契約者が死亡した際に、住宅ローンを免除するための保険になります。
保険であるため、夫婦共々の健康状態が良好であることが必須となりますので注意が必要です。
４．不動産は共有名義になる
ペアローンを設定する場合は、住宅ローン総額をいくらづつに分けるかで、その不動産の所有権持ち分が決まってきます。
仮に5,000万円の借入れで、夫が3,000万、妻が2,000万とした場合、
夫の持ち分は６０％、妻の持ち分は４０％
となります。
まとめ
住宅ローン控除を最大限に活用する方法いかがだったでしょうか。
所得税と住民税を足しても３５万円に満たない、借入ローン額が5,000万円以上のひとは、ペアローンを検討してみましょう。
せっかくもらえる控除になりますので、賢く使って最大限のメリットをうけましょう。
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